電力広域的運営推進機関（広域機関）は３０日までに、電気事業者２２３４者が提出した２０２６年度供給計画をまとめた。至近の２６年度は全エリアで年間を通じて予備率１１％超を確保できる一方、２７年度は冬季の西日本で７％台に低下。長期断面の２８～３０年度は複数のエリアで年間ＥＵＥ（停電予測量）が基準を超過する。電源の新設・更新に先んじて休廃止が進み、厳しい需給バランスとなることが想定されている。
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