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東電ＥＰ、法人受け付け停止も／市場連動性の低いメニューで
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長崎　社長
　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の長崎桃子副社長（東京電力エナジーパートナー社長）は２６日の会見で、特別高圧・高圧需要家向けに用意する標準的な電気料金メニューについて、イラン情勢の緊迫などを受けて申し込みが急増した場合、市場連動性が低いプランの受け付けを停止する可能性があるとの認識を示した。「我々が持つ固定電源以上に販売すると赤字になり、企業として存続できないので、数量管理は必要になる」と述べた。

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