第７次エネルギー基本計画で原子力の最大限活用が明記され、既設炉の早期再稼働や次世代革新炉の開発・建設を進める方針が打ち出された。安定供給と脱炭素化を両立する原子力発電を持続的に利用していくには、将来の開発目標を示し、長期の計画を支えるファイナンス確保や投資回収の予見性を高める事業環境整備が必須だ。バックエンド全体の着実な進展、国民理解の浸透など、原子力利用の地歩を固める取り組みも求められている。各地の原子力発電所の現状や政策面、至近の審査状況を振り返る。
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