社会資本整備審議会の安永竜夫会長（三井物産会長）と交通政策審議会の橋本英二会長（日本製鉄会長兼ＣＥＯ）は８日、新たな社会資本整備と交通政策の計画案を金子恭之国土交通相へ手交した。計画案は２０２６年度からの５カ年について、インフラ老朽化や災害激甚化などに対応するための目標などを定めている。相互に関連した施策を盛り込み、一体で策定する。エネルギー関連では再エネ活用促進やＥＶ（電気自動車）導入拡大を明記した。
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