中部電力は２９日、浜岡原子力発電所の基準地震動（Ｓｓ）策定におけるデータ問題を巡り、再発防止策を取りまとめ、経済産業相に追加報告した。経営ガバナンス改革を柱に掲げ、執行側に多様な人材を登用するほか、外部専門家の知見を積極的に導入する。同日、浜岡１、２号機の廃止措置に伴う解体撤去工事で不適切な費用申請があった事案と、顧客への電気料金の過大請求についても原因・再発防止策を公表した。