自民党の原子力規制に関する特別委員会の委員長にこの１０月、約３年ぶりに復帰した鈴木淳司衆議院議員が電気新聞の取材に応じた。かねてから政府に原子力規制行政の改善を訴えてきたが、今は許認可の一部届け出化や自然ハザード評価の先行実施が原子炉等規制法（炉規法）の改正案に盛り込まれるなど「かなり改善している」と評価する。その一方で「まだ問題はあり、今は過渡期」だとし、規制の深化や社会的合理性の向上を目指した取り組み状況を検証する必要性を指摘する。