エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、一般炭の引取権獲得を目的とした炭鉱調査の案件公募型ＪＶ（共同企業体）制度に関し、２０２６年度分から公募要件を緩和した。制度活用を促すため、石炭の過半を日本へ輸入する条件を変更し、資源開発に至らなかった調査費用の民間負担を撤廃した。新たな要件を反映した公募は、６日から行っている。