産官学が連携し、原子力人材の確保・育成に関する共通課題に取り組む司令塔組織「日本原子力人財コンソーシアム」（Ｊ―ＡＨＲＣ）が７日、発足した。第７次エネルギー基本計画や７月に改定した原子力政策に関する基本方針に基づき、将来の原子力発電所の建て替えに必要な人材を把握。人材確保・育成のロードマップを今年度中に作成する。既に電力・メーカーをはじめ８４機関が参加しており、領域拡大へさらなる参加を募る考えだ。