自民党の資源・エネルギー戦略調査会（山際大志郎会長）は新体制の下で本格化させる政策議論の主要論点を固めた。原子力発電所の建て替えを促すために、投資や運転時など段階ごとの支援策を検討する。電力需要増を踏まえた系統整備対応と、次世代型地熱の導入拡大に向けた法整備を含む３本柱を論点とする。調査会幹部が明らかにした。