原子力規制委員会は２０２７年の通常国会で原子炉等規制法の改正を目指す。実用炉許認可制度の見直しにより、安全レベルを下げずに審査を合理化する。見直しの目玉は「分割審査」だ。自然ハザードの審査について、設置許可申請に先行して一部項目を議論し、事前に認定を与える制度を創設する。