政府は次世代革新炉の早期導入に向けて、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）法を改正する方針だ。ＮＥＤＯの技術開発支援は原子力を対象外にしているが、これを見直すことで次世代革新炉や核融合の研究開発を加速し、民間からの投資も集めやすくする。２０４０年代までに約２～５基、５０年代までに累計約１１～１４基という原子力プラントの建て替え目標を踏まえて、次世代革新炉の社会実装を後押しする。２０２７年の通常国会に改正法案の提出を目指す。
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