経済産業省・資源エネルギー庁は１９日、山口県上関町で同町議会議員に対し、中間貯蔵施設の立地を巡る国の方針を説明した。エネ庁核燃料サイクル産業立地対策室の中谷順一室長は、上関町に中間貯蔵施設ができれば、使用済み燃料の再処理までの間に一時的に保管する「バッファー」になるとして「大変心強い」と語った。上関町は２０２３年８月に中国電力が申し入れた中間貯蔵施設の建設可能性調査を受け入れており、中国電力は２５年８月に立地は可能との調査報告書を同町に提出している。