電力需要を上げ下げするデマンドレスポンス（ＤＲ）に家庭の蓄電池を役立てる動きが、東京で事業を展開する小売電気事業者の間で活発になってきた。東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は制御できる蓄電池とエコキュートを既に合計で約千台確保し、将来的に規模を１０倍の１万台に増やす考えだ。新電力では東急パワーサプライやＫＤＤＩ系が無償で蓄電池を設置する大胆な策を講じ、競争が白熱する。