東京大学と商品先物取引に関わる個人や企業の資産保護を担う日本商品委託者保護基金は19日、4月から東大で社会連携講座と共同研究を始めると発表した。東京商品取引所が協力し、講師の派遣や研究支援を行う。エネルギーや農産物の価格が大きく変動する中、リスクヘッジや価格指標形成の役割を果たす商品先物市場の発展に寄与する人材育成や研究を進める。
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