電力広域的運営推進機関(広域機関)は、高経年化した送配電設備の更新に関する指針を改定・公表した。レベニューキャップ制度の第2規制期間(2028~32年度)に向けて、一般送配電事業者が設備保全計画を策定する際に参考とする考え方を整理。今回の改定では施工力の制約も考慮し、リスク目標の設定に中長期的な視点を取り入れた。評価対象設備の拡大や、国内の実態に即した算定手法の精緻化も図っている。
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