経済産業省が毎年度の税制改正要望に盛り込む電気・ガス供給業への課税方式の見直しを巡り、今回の２０２７年度要望はトーンが強くなった。以前は一般事業と同じ方式への変更を「引き続き検討する」などの書きぶりだったが、「変更する」と断言した。経産省は大手都市ガス３社（東京、大阪、東邦）の低圧規制料金が撤廃されたことを念頭に置く。だが３社の域内販売シェアは大手電力３社（東京、関西、中部）より高く、競争進展度で見劣りする。そうした中でガスだけを見直した場合の不公平感を指摘する声もエネルギー業界内から上がる。