東急と東北電力が出資する新電力の東急パワーサプライ（東京都世田谷区、御代一秀社長）は、全国的な電力需給逼迫が発生した２１日、家庭用蓄電池の群制御で累計７８７．５キロワット時の需要抑制（下げＤＲ）を行った。卸電力市場の東京エリアプライスが１キロワット時当たり４０円を断続的に超えた午後３時～７時半に放電し、需給逼迫の緩和に貢献した。商用ベースで家庭用蓄電池を群制御して供給力不足に連動した下げＤＲを行ったのは、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）エリア内では初めてだという。