電力・ガス取引監視等委員会は２３日の有識者会合で、レベニューキャップ制度の第２規制期間（２０２８～３２年度）の制度設計を巡り、ＣＡＰＥＸ（設備投資）などの投資費用が事業計画に対して変動した場合、規制期間中に託送料金に反映させる必要があるかどうか問題提起した。事業環境の変化に対応するための投資を一般送配電事業者に適切に実施してもらう狙い。調整力費用など事後的に検証する費用も期中調整の検討対象に挙げた。