中部圏社会経済研究所（中部社研、小池宜弘代表理事）は地域課題の解決に向けたデータ利活用に関する連携協定を７日に岐阜市と締結した。岐阜市と同研究所が持つ知見や専門性を活用し、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を推進。地域課題の解決に取り組む。
　自治体が直面する課題は複雑で多様化している。そのため経験や前例だけに頼らず統計分析や調査の結果などを用いて政策を設計し、効果を検証しながら改善していくＥＢＰＭが着目を集めている。