都内でＢＣＰへの取り組みを説明した（左から小山社長、山崎の山崎正嗣社長、熊本利水工業の田中祐治社長） 「令和８年熊本地震」の経験を踏まえて、熊本県内をはじめ九州の中小企業で停電による事業停止に備える取り組みが進んでいる。再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）を災害時の電源として活用するのが主な対策だ。福岡県や宮崎県の企業も被災経験を踏まえて自社拠点の電源確保やＢＣＰ（事業継続計画）対策を強化している。
福岡県と熊本県を中心に住宅建築を手掛けるエコワークス（福岡市、小山貴史社長）は自社の拠点に自家消費型太陽光発電を導入。本社のＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）改修も実施した。
