明電舎と三菱ＨＣキャピタル、三井住友海上火災保険の３社は２５日、工場設備などの遠隔監視サービスと監視機器のリース、機器が故障した際の補償対応を一体化したサービスを構築すると発表した。設備投資に伴う顧客の負担や監視機器が停止するリスクの低減につなげられる。１０月から特定業界で試験導入し、サービスの精度を高める。２０２７年中の市場投入を目指す。
製造業の現場では人手不足などの影響で遠隔監視の需要が高まっている。一方で遠隔監視設備は初期投資の負担が大きい上、設備の故障は競争力に直結するリスクとなる。
