東京商品取引所は２０２７年４月以降、電力先物市場に上場している年度物の対象期間（限月）を５年度先まで延長する。４月～翌年３月の１年間を対象とする年度物は現在、東・西・中部の３エリアで２年度先までの商品が取引可能。限月の延長により、さらに長期の価格変動リスクをヘッジできる。小売電気事業者の供給力確保義務が検討される中、拡大が見込まれる中長期のヘッジニーズに対応する。
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