電力広域的運営推進機関（広域機関）は３１日の需給調整市場に関する有識者会合で、東日本エリアにおける１次調整力の募集量を一部削減することを提起した。電源脱落などの異常時に必要な調整力を算定する際、系統の周波数の低下に伴い需要も減少する特性を考慮。１０月から北海道・東北・東京の３エリアに適用する。１次調整力の応札拡大に向けて一部要件を緩和することも提案した。
１次調整力は短時間の需給変動への対応のほか、電源脱落などの異常時に周波数低下を抑える役割を担う。このため、系統内で１基当たりの容量が最も大…
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