関電工が高年齢者の雇用制度を見直した。これまでは５７歳、６０歳に到達した際に賃金を減額していたが、この調整を廃止して定年まで成長を後押しする。１２日に開いた会見で、見直しのメリットについて杉田裕市常務執行役員・最高戦略責任者（ＣＳＯ）兼最高人事責任者（ＣＨＲＯ）は「現場第一線で意欲を持って働く社員が増えるだろう」と説明した。また、高年齢者の役割である若手に対する技術継承がこれまで以上に進むことにも期待を込めた。