経済産業省・資源エネルギー庁の特定放射性廃棄物小委員会（委員長＝高橋滋・一橋大学名誉教授）は２６日、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定プロセスの明確化に向けた議論に着手した。政府が７月の原子力関係閣僚会議で表明した最終処分基本方針の改定を通じ、自治体の負担軽減や、処分地選定を確実に実現する枠組みについて、論点を整理する。