赤澤亮正経済産業相は１６日の閣議後会見で、大井川和彦茨城県知事が高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する概要調査への移行に同意しないと発言したことを問われ、「調査を受け入れて頂く自治体の負担軽減に向けた対策について検討が必要と考えている」と述べた。
　文献調査は茨城県常陸大宮市での着手により５カ所目まで広がったが、概要調査の受け入れに同意する知事は他地域でも現れていない。