政府は１６日、首相官邸で開いた会合で、原子力発電所の建て替えに必要な人材の規模数を年度内に公表する計画を示した。２０４０年代までに約２～５基、５０年代に約１１～１４基を建て替える方針を踏まえ、４０年度までに育成の必要数を示す。
　日本成長戦略で掲げた１７の戦略分野の実行に必要な人材確保策を検討する関係府省庁の連絡会議を開き、事務局が今後の取り組み予定の素案を提示。戦略分野と社会インフラ関連分野のうち作業が先行する１０分野を整理した。この中に次世代革新炉も含まれている。