需給調整市場の全商品が２０２７年度からエリアをまたいで広域的に調達されることが決まった。一般送配電事業者は現在、高速で応動する調整力「２次調整力（１）」のみをエリア内で調達している。同調整力が担う周波数制御について、システム改修を経て各事業者が東西エリアで２５～２６年に広域運用試験を実施。全試験項目を達成し、広域運用を実現したと評価したため、調達も広域化する。エリアを越えて安価な調整力を活用することで、需給調整コストの低減が期待できる。

　電力広域的運営推進機関（広域機関）が１５日夕に開いた有識者会合で、２７年度に２次（１）の広域調達を始めると決めた。需給調整市場の全商品が、実需給前日に３０分コマ単位でエリアを越えて調達されることになる。

　需給調整市場には１次調整力、２次調整力（１）と（２）、３次調整力（１）と（２）という５つの商品がある。このうち２次（１）以外の商品は２６年度までに広域調達されていた。

　２次（１）は５分以内の応動が求められる高速の調整力。発電機などは中央給電指令所から送信されるＬＦＣ（負荷周波数制御）信号を受けて動作する。このＬＦＣの演算・制御の周期がエリアごとに異なるため、現在は各エリアで調達している。

　まず広域での運用を実現するため、基盤となる広域需給調整システム（ＫＪＣ）を改修して機能を追加。２５～２６年にかけ、同じ周波数で交流連系する東地域（東北・東京）と中西地域（中部・北陸・関西・中国・四国・九州）で順次試験運用を行った。

　演算ロジックが正常に機能するか、周波数変動が管理目標以内に収まるか、運用業務に支障をきたさないかといった観点で試験を実施し、いずれの項目も達成。東地域では１月３０日、中西地域では４月２８日に正式運用を開始している。

　１５日の有識者会合では、広域機関が広域ＬＦＣ運用の影響や効果を分析した結果も報告した。運用開始前後の一定期間を比較すると周波数の変動は同程度で、エリア間で必要量が相殺（ネッティング）される効果も確認した。

　調整力の稼働に伴う電力量（キロワット時）のコストは東・中西地域合計で月当たり約５７９０万円が低減されたと評価した。

◆メモ／調整力、機能・運用ごとに調達

　一般送配電事業者の分社化以前は、大手電力会社（旧一般電気事業者）が火力・水力など自社電源で需給調整を行っていた。瞬時の周波数変動には発電機自体（自端）で検知・対応するガバナフリー（ＧＦ）機能を活用。短周期の周波数変動は中央給電指令所から数秒～数十秒ごとに発信するＬＦＣ信号で調整し、より長い時間の変動には数分ごとに発信する経済負荷配分制御（ＥＤＣ）信号で追従していた。

　需給調整市場の商品区分もこうした機能や運用がベースになっている。ＧＦ機能に相当するのが１次調整力、ＬＦＣに相当するのが２次調整力（１）、ＥＤＣに相当するのが２次（２）と３次（１）で、それぞれ応動・継続時間が異なる。３次（２）は再生可能エネルギーの予測誤差対応という近年生じた役割を担う。

　ＬＦＣはエリアごとに必要量の演算・制御周期や信号方式などが異なり、開発中の次期中給システムで仕様が統一される予定。２次（１）の広域運用・調達はそれに先立ち、エリアを越えたメリットオーダー（経済性の順）での活用を実現する。

電気新聞２０２６年９月１７日