契約審査や法律相談にとどまらず、事業そのものの意思決定を支える役割が法務に求められている。会社発足時は２人体制だったＪＥＲＡの法務部門は、様々なバックグラウンドを持つ人財が集まり、現在は国内外の事業拠点を含めて約９０人が所属する。世界情勢が混迷し、経営判断の複雑さが増している。仰木佐和子・法務部長は「リスクを示すだけではなく、より良い意思決定を支える存在でありたい」と今後の方向性を語る。
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