日本郵船や豊田通商子会社のユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区、諏訪部哲也社長）など４社で構成するコンソーシアムは１日、洋上浮体型データセンター（ＤＣ）実現に向け「港湾立地型洋上ＤＣ」のコンセプトを策定したと発表した。浮体型ＤＣを港湾エリア岸壁に設置し、既存の電力・通信インフラや沿岸資源を活用する事業モデルを提示。まずは港湾部を起点に洋上ＤＣの社会実装を進め、将来的に沖合立地型ＤＣ実現へつなげる。