中東有事による化石燃料の供給不安を背景に、大手電力会社が輸入する発電燃料価格が上昇している。そうした中、九州電力の平均燃料価格が、経過措置料金（規制料金）に転嫁できる上限額を１年３カ月ぶりに再び超えた。超えたのは７月末に公表した９月分の料金からだ。関西電力は２０２２年３月分から５５カ月間、上限額を超えた状態が続く。経過措置料金の燃料費調整（燃調）は消費者保護の観点から上限額が設定され、それを超えた分は電力会社の自己負担になる。