経団連の筒井義信会長（中央）から科学技術立国戦略の提言書を受け取った高市首相は「基礎研究力は国力に直結する」と強調。研究基盤の整備に前向きな考えを示した（５月、首相官邸ホームページより） 科学技術の基礎研究から社会実装まで一貫で支援する体制の構築に向けて、官民が足並みをそろえ始めた。高市早苗政権は６月、ＡＩ（人工知能）や核融合などの「戦略１７分野」に官民合わせて３７０兆円を２０４０年までに投資するロードマップを策定した。産業界や自民党からは、次世代革新炉や核融合開発の資金支援を強化するために新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）法を改正すべきとの声も上がる。
