＜国内ゼネコンの海外展開＞進む現地人材育成

＜国内ゼネコンの海外展開＞　進む現地人材育成

2016/07/21

◆五輪需要期の貴重な戦力にも
東日本大震災の復興需要、東京五輪・パラリンピック関連工事など、国内の建設業はしばらく堅調に推移すると見込まれる。ただ、長期的な視点で見ると、収益構造を支える大きな柱の一つとして海外建設事業が重要となってくる。海外事業において現地スタッフの活用は必要不可欠で、技術者・技能労働者の確保、育成は現地での事業展開を図る上で必須要素だ。このほど建設経済研究所が発行した「建設経済レポート」を基に、国内ゼネコンの取り組みを紹介する。

２０１５年４月、日本とベトナムの間で「建設分野の人材育成に係る協力覚書」が締結された。日本側の協議会メンバーは、大成建設や向井建設（東京都千代田区、遠藤和彦社長）といったゼネコン１６社、２団体など。ベトナム側は同国のゼネコンなどで構成される。

人材育成の流れは、日本語や技能などの入国前研修が実施され、選抜試験合格者が日本に送られる。実習生は監理団体を通じて日本の受け入れ希望企業に雇用され、３年にわたり技能実習を行う。帰国後は、リーダークラスの技能労働者として活躍することが期待される。（５面）

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