フォーラム・セミナーのご案内

【セミナー】自由化後の電力システム改革 契約・会計実務はどう変わるのか(2017/11/20)

セミナーページ用イメージ写真

 電力市場の更なる競争の活性化や公益的課題への対応などを目的に、電力システム改革貫徹のための政策小委員会は「ベースロード電源市場」「容量市場の創設」及び「地域間連系線利用ルールの変更」など、新たな電力市場に関する全体像を示しました。
 これらの新たな電力市場の下では従来、事業者同士で締結していた相対契約では対応できず、新たな電力市場を踏まえた見直しや新たな電力市場の下で生じるリスクをヘッジするための手当て等の契約の見直しが必要となります。また、これら契約の内容により、適用すべき会計処理にも変更が生じることとなります。
 このため、現時点では詳細は未確定な部分が残されているものの、相対契約の見直しや会計処理の変更の方向性を理解することは、電気事業を実施する全ての事業者にとって極めて重要となります。
 本セミナーでは、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会の「既存契約見直し指針及び中間論点整理」(2017年8月公表)を軸に、新たな電力市場の下で必要となる相対契約の見直しの方向性や実務上の留意点、及び当該相対契約の見直しに伴い適用することが考えられる会計処理の方向性や実務上の留意点を、電気事業分野に精通した弁護士及び公認会計士が分かりやすく解説すると同時に、質疑応答の時間も多く設けます。
 皆さまのご参加をお待ちしております。

日 時 2017年11月20日(月)13:30~17:00(開場=13:00)
会 場 同志社大学東京オフィス セミナー室
(東京都中央区京橋2-7-19 京橋イーストビル3階)
>>アクセスマップ(別ウインドウで開きます)
プログラム 市村拓斗氏(弁護士 森・濱田松本法律事務所)、前川和之氏(公認会計士 新日本有限責任監査法人)の2氏がそろって登壇。以下のテーマに沿って講演と会場からの質疑を行います。

  • 1)小売全面自由化後の電力システム改革について(総論)
  • 2)間接オークション導入に伴う契約関係及び会計の整理
  • 3)ベースロード電源市場導入に伴う契約関係及び会計の整理
  • 4)容量市場の導入に伴う契約関係及び会計の整理
  • 5)その他(非化石価値取引市場等)
  • 定 員 70人(先着順)
    受講料 3万5000円(税別)
    募集締め切り 11月16日(木) ※定員に達し次第、締め切ります。

    【講演者紹介】

     市村 拓斗氏(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

     経済産業省・資源エネルギー庁へ2度の出向を経験。電力・ガス改革推進室出向時には、法的分離の法案の立案・策定や小売全面自由化に関する詳細制度設計など、ガスシステム改革においては導管分離の法案の立案等を担当。新エネルギー対策課出向時には固定価格買取制度の詳細制度設計(特定契約・接続拒否事由など)の立案・策定や特定契約・接続契約モデル契約書の策定等を担当。
     電気事業法、ガス事業法、再エネ特措法その他のエネルギー関連法令に特に深い知見を有し、その他、土壌汚染に関する法制度・実務などの環境分野についても知見を有する。早稲田大学法科大学院アカデミックアドバイザー、経済産業省「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」、電力広域的運営推進機関「地域間連系線の利用ルール等に関する検討会」「容量市場の在り方等に関する検討会」「地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会」等の各委員を歴任。
     2005年早稲田大学法学部卒、2008年早稲田大学法科大学院修了。2011年経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課出向(~2013年)、2013年経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力・ガス改革推進室出向(~2015年7月)。

     前川 和之氏(新日本有限責任監査法人シニアマネージャー 公認会計士)

     経済産業省・資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会への出向を経験。エネ庁新エネルギー対策課出向時には固定価格買取制度の運用(主に、発電設備の系統接続関係)、指定電気事業者に関する接続可能量の検討、出力抑制ルールの見直しなどを担当。
     電力・ガス取引監視等委員会では、電力、ガスの自由化に向けた託送料金などの許認可に当たっての審査、一般送配電事業者による調整力の公募調達に関する指針の立案や運用状況の監視等を担当する。
     2004年12月新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所、2005年3月慶応大学卒。2013年7月経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課出向(~2015年7月)、2015年8月経済産業省電力・ガス取引監視等委員会ネットワーク事業監視課出向(~2017年7月)、2017年8月新日本有限責任監査法人に帰任。

    受付後、折り返し受講券をお送りします。
    ※お申し込みは申し込みフォームのほか、ファクシミリでも受け付けております。(1)住所 (2)氏名 (3)所属先 (4)電話番号 (5)eメールアドレス–を明記の上、下記のファックス番号まで送信ください。

    お問い合わせ
    お問い合わせ
    電気新聞メディア事業局
    TEL:03-3211-1555FAX:03-3212-6155
    電子メール:forumseminar@denki.or.jp