北海道、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の電力７社は１３日、東京電力パワーグリッド（PG)の被災エリアに向け要員や高圧発電機車などを応援派遣した。東北電力では、自社エリアの中でも被害の軽い日本海側の配電要員が、太平洋側に参集できるよう準備を進めている。状況をみて、他社応援を要請する可能性もある。
経済産業省は東京電力、中部電力に連絡員（リエゾン）を派遣した。
東京電力ＰＧのエリアでは、１２日午後１１時５５分に最大停電件数４３万５６００件を記録したが、１３日正午までに２０万件以下へ減少した。東京電力ホールディングス（ＨＤ）は総勢２万１００人体制で引き続き早期の停電解消に努める考え。
一方、水害に伴う設備被害が発生しており、羽根尾開閉所（群馬県長野原町、６万６千Ｖ）は吾妻川の増水によって計器用変圧器が流出するとともに鉄構が一部損壊した。また、片柳変電所（栃木県栃木市、６万６千Ｖ）、田島町変電所（栃木県佐野市、６万６千Ｖ）が浸水。片柳変電所の停止によって一時１万７５００件の供給支障が起こったものの、既に送電を再開している。水力発電所については調査中だ。
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