「就業者480万人、71兆円規模の産業が今、存続の危機にあえいでいる」。国土交通省の審議会で、業界関係者から発せられた言葉だ。建設業の就業者は1997年の685万人をピークに年々減少。業界内で高齢化が進行している状況を踏まえると、2030年には現場第一線を支える技能者が最大で約36万人不足するとの試算結果も示されている。政府は持続可能な建設業を実現すべく、技能者の処遇を担保するための法改正に踏み切った。
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