電力・ガス取引監視等委員会は、スポット市場に余剰電力の全量を限界費用で供出するように強く求める対象事業者の判定を巡り、前提となる市場分断率の評価基準を緩和する方向性を固めた。発電容量シェアの高い事業者については、過去５年の分断率が１カ月でも基準値を超えれば該当すると判定していたが、分断率を確認する期間を段階的に延ばす。市場分断を過度に考慮している現状を見直すことで、対象事業者は今後減少していく見通しだ。
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