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屋根置き型太陽光普及へ25年度以降の価格案了承
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25年度以降の主な変更点
 経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会(委員長=秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー)は3日、2025年度以降のFIT(固定価格買取制度)調達価格、FIP(フィード・イン・プレミアム)基準価格に対する意見を取りまとめ、発表した。工場や住宅の屋根に太陽光発電を設置する初期投資支援を手厚くし、事業用太陽光は初期の5年間、住宅用は4年間、支援価格を1.6倍に増やすスキームを10月に開始する予定。
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