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エネ庁検討会、定置型蓄電池普及へ提言案/火災対策支援要件に
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 経済産業省・資源エネルギー庁の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」で30日、普及策の取りまとめ案が示された。系統用・再生可能エネルギー併設蓄電システムの導入拡大に当たり、各国で蓄電池の火災が発生している現状から、政府に対し導入支援事業や長期脱炭素電源オークションで、類焼・延焼への安全性確保を要件に課し、対策強化を検討するよう提案。製造に必要なリチウム価格、為替の変動でコストの見通しを立てにくい課題には、政府・メーカーによる国内の製造基盤強化で蓄電システム価格の低減を図るよう求める。
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