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東電用地、31年度に「外販」30億円へ/自治体向け事業など攻勢
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 東京電力パワーグリッド(PG)子会社で電気事業用地の取得・管理などを手掛ける東電用地(東京都荒川区、小河原克実社長)は、東電グループ向け以外の売上高「外販」で2031年度に30億円を目指す。山林や農地の荒廃、空き家や未相続地の増加が社会問題化する中、土地所有者の意向確認を自治体から請け負う事業などを伸ばし、23年度実績の2倍強の水準に引き上げる。
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