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JEPX、間接送電権見直しへ/価格適正化など議論
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 スポット市場分断時にエリア間値差を補填する「間接送電権」を巡り、運営主体の日本卸電力取引所(JEPX)は、制度の見直しに向けた検討会を立ち上げる。制度導入から5年が経過したことから、これまでの取引実績も振り返りつつ、商品新設の要否や取引のタイミングが妥当かを検証する。取引価格の適正化なども論点になる見通しだ。  きょう24日に初会合を開く。JEPXと経済産業省・資源エネルギー庁が共同事務局を務める。委員は5~6人で構成し、関係機関や大手電力、新電力などがオブザーバーとして加わる。数回の議論の後、取りまとめを行う予定だ。
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