原子力の資金調達、政府支援の必要性強調/IEA報告書
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国際エネルギー機関(IEA)は16日に発表した原子力の報告書で、政府による資金調達支援策の必要性を強調した。規制資産ベース(RAB)モデルや差額決済契約(CfD)など将来の収入の予見性を高める制度の具体例を挙げ、民間金融機関からの融資を引き出すには収入リスクの軽減策が不可欠とした。
原子力の資金調達を巡る課題の背景として建設期間の長さを指摘した。収入を得るのは計画が立ち上がってから20~30年後で、金融機関が融資回収の目安とする5年と比べ時間を要する。