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排出量取引を法定化/政府、通常国会にGX推進法改正案提出
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 24日に召集される通常国会で政府が提出するGX推進法の改正案の概要が20日、分かった。2026年度に始まる二酸化炭素(CO2)の排出量取引制度を法定化し、取引にはCO2の直接排出量10万トン以上の企業に参加を義務付ける。28年度から新たに導入される化石燃料賦課金の徴収に関して、支払期限や滞納処分、国内で使用しない燃料への減免を巡る事項などを整備する。  取引制度の対象企業は毎年度、CO2の直接排出量を算定し、同量の排出枠の償却が義務付けられる。事業の脱炭素化に向けて移行期にある企業の状況を踏まえ、業種特性を考慮した政府指針に基づき、排出枠を無償で割り当てる方針。
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