経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会が17日、開かれた。自家消費型で系統負荷が低い利点を持つ屋根設置型の太陽光発電設備の導入拡大を加速させるため、初期投資の回収を早めるための支援スキームの開始時期を今年10月とする方針をエネ庁が示した。
屋根設置型を対象とした2025年度のFIT(固定価格買取制度)調達価格、FIP(フィード・イン・プレミアム)基準価格は既に設定済みのため、支援スキーム開始を翌26年度にしたとすると、事業者は25年度のFIT・FIP認定を見送り、支援が手厚くなる26年度を待とうとしかねない。政府は、再エネを主力電源として最大限導入する方針を打ち出すが、25年度の太陽光導入にブレーキがかかることが懸念される。