電力取引プラットフォームを運営するデジタルグリッド(東京都港区、豊田祐介社長)は17日、同社独自のスキームを用いて発電事業者と需要家のバーチャルPPA(電力購入契約)を支援すると発表した。岡山県内の太陽光発電所で創出される年間8500万キロワット時の環境価値をLINEヤフーが調達。デジタルグリッドは取引を包括的に支援し、環境価値の価格変動を抑えられるようにする。
シンガポールの再生可能エネルギー発電事業者であるヴィーナ・エナジーが、岡山県真庭市に設置する太陽光発電所(7万1650キロワット)から生み出される非FIT(固定価格買取制度)非化石証書が対象。