ハウスプラス住宅保証、３０年度に売上１００億円へ／ＡＩ活用や新規事業も計画
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東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）グループのハウスプラス住宅保証（東京都港区、鈴川哲夫社長）は、年間の売上高を現行の約６０億円から２０３０年度までに１００億円へ引き上げたい考えだ。住宅性能評価などにＡＩ（人工知能）を活用することで作業の効率化を図り、省エネルギー住宅の広がりによる需要獲得を狙う。また、建築プランニングなどの新規事業への参入による成長も目指す。
現状、国内の戸建て住宅で性能評価を取得している割合は３～４割ほどという。
