国土交通省は能登半島地震の発生から１年が経過したことを踏まえ、被災地域の復旧・復興に関する足元の状況と今後の見通しをまとめた。国交省が所管する主要インフラのうち、上下水道に関しては建物倒壊地域を除き、断水が全て解消。応急仮設住宅は、必要戸数６８８２戸が完成している。国交省は、被災市町が今年度中に予定する「復興まちづくり計画」の策定に向け、支援を継続していく方針だ。
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