十倉会長ら経団連(手前列)と会談した武藤経産相ら経産相幹部(奥列=8日、東京・大手町) 経済産業省と経団連の幹部は8日、都内で経済産業政策の懇談会を開いた。武藤容治経産相は「脱炭素電源が豊富な地域に投資を促すため、具体的な政策の検討を加速していく」と述べた。経団連の十倉雅和会長は産業競争力強化に向けた国内投資やGX(グリーントランスフォーメーション)などをテーマに議論することを提案し、「全体感とスピード感を持って政策の実行推進をお願いしたい」と要望した。 武藤経産相は電力需要の増加が見込まれる中で「脱炭素電源の確保は国力を左右する」と唱えた。次世代型地熱発電など再生可能エネルギーの導入拡大や、次世代革新炉の設置の具体化を進める方針を示した。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください