底堅い受注環境が続く一方で、建設業界や電気保安業界の担い手不足は深刻化している。こうした中、女性活躍の推進や外国人労働者の受け入れなどを通じた人材確保が進んだ。
労働集約型産業といわれる建設業の中でも、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によって生産性向上を目指す動きは継続している。ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やＡＩ（人工知能）の活用も進む。こうした取り組みが生産性向上の効果を生むことに期待がかかっている。
また、業界は若い世代に選ばれるようブランディングや認知度向上に力を入れている。新４Ｋ（給与、休暇、希望、かっこいい）の実現も重要なイメージ戦略だ。
建設業の処遇改善などを目指す「第３次担い手３法」が成立するなど、業界の魅力向上を通じた担い手の確保に追い風が吹いている。一方で、工期延長時の適切な対応などが浸透しているとは言えない。今後も周知を継続していく必要がありそうだ。
>>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから
>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
