ロシアのウクライナ侵攻による燃料高騰の嵐が吹き荒れた時期が遠い昔かのように、卸電力市場価格が落ち着いた２０２３年以降は再び競争が活性化しつつある。
電力の小売全面自由化から９年目となる２５年も、小売電気事業者の経営を揺るがす大きな悪材料は今のところ見当たらない。引き続き活発な競争が繰り広げられそうだが、価格一辺倒の消耗戦ではなくサービス面を含めた差別化の動きが広がるかが注目される。ただ、エネルギー危機の火種が完全に消えたわけではない。主に新電力は調達面のリスクヘッジが引き続き問われる１年になる。
２４年は大手電力のうち東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）、九州電力で主に高圧を対象に料金設計を見直す動きがあった。中国電力は島根原子力発電所２号機の再稼働をみて高圧以上の値下げを発表した。こうした料金見直しの動きが他の大手電力でも続くか。そして新電力の営業攻勢に水面下で影響を与えるかも２５年の注目点だ。
>>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから
>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
